2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
まず、安田先生、系統連系問題とその対策というこの論文の中に、ＶＲＥに対して連系可能量や接続可能量なる制限キャップを設けている国は日本以外ではありませんという表現がございます。
まず、安田先生、系統連系問題とその対策というこの論文の中に、ＶＲＥに対して連系可能量や接続可能量なる制限キャップを設けている国は日本以外ではありませんという表現がございます。
ただ、例えばＥＵでは、これは系統接続とか給電に関して自然エネルギー優先規定になっていまして、あちらへ行くと驚くのは、接続可能量とか連系可能量という概念がないんです。入れなさいと、こういうことなんですよ。 そういう意味でいうと、これは再生エネの接続問題のワーキンググループの御議論のところでも出ていますけど、要するに、例えば優先給電指令とかあるいは地域間連系線の利用ルールを変える。
再生可能エネルギーによって発電される電力のうち、いわゆる過剰に供給される余剰分をどうするかということが非常に大きな問題で、このためには、費用も随分かかるんですけれども、蓄電池を用いて成形して、そして連系線につないでいくということが今いろいろ検討されておりますし、再生可能エネルギーの連系可能量の拡大がこのことによって大きくなっていくんだろう、私はこう思っております。
連系可能量の限界がある。これについては連系線の強化を図るということなんだけれども、本当に容量が足りないのかどうか、実データが公開されていないからよく分からないという部分もまだ残っているわけです。
一枚目を見ていただきたいんですけれど、その連系可能量を理由にして接続できないということで説明あるんだけれども、実際に連系可能量にはまだ余裕があるという状況なんだけれども接続制限が掛かるという場合がある、これどうしてかと。御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君） 一般電気事業者が公表しております連系可能量につきましては、確かに、御指摘のとおり、既に連系した風力発電設備の量だけを見ますと、まだ余裕が残されております。 しかしながら、接続の申込みを受け付けたその設備の量ということで見ますと、特に北海道でございますけれども、これは系統規模が例えば東京に比べて十分の一程度しかございません。
そこでお尋ねしたいのが、連系可能量についてこういった制約を取り払って、再エネ電源接続のための電力系統の拡張義務、これをしっかりと課していくということが必要じゃないかなと思うんですが、そこはどうでしょうか。
次に、電力各社の風力発電についての連系可能量についてですけれども、これはどんな状況になっているのかについて御説明ください。
○木村政府参考人 一般電気事業者が現在公表しております風力発電の連系可能量でございますが、北海道電力は五十六万キロワット、東北電力が二百万キロワット、北陸電力が四十五万キロワット、中国電力は百万キロワット、四国電力が四十五万キロワット、九州電力は百万キロワット、沖縄電力が二・五万キロワットというふうに承知してございます。
そういった意味では、風力発電につきましては発電量の変動が非常に多いということで、電力の変動量を一定に抑えるために他の電源と調整等をしてならす必要があるということで、日本の電力会社は自分の調整可能量というものを測定をしまして、風力発電の系統連系可能量というのを定めているというふうに聞いております。
ただ、委員がおっしゃるように、今後、再生可能エネルギーの導入量がふえますと、この連系可能量というのがいっぱいになってしまうことは当然あり得るわけでございまして、その場合は、法の五条の規定による拒否事由に当たる可能性は当然出てくる。これは論理的にあります。
具体的には、周波数などの電力品質維持の観点から、風力発電の系統連系量に制限を加えている電力会社におきまして、風力発電の周波数への悪影響が大きくなる低需要の時期、時間帯に限って風力発電を系統から切り離すという条件で風力発電の系統連系を認めるというものでございまして、制限が加えられている風力発電の常時連系可能量を超えて追加的な風力発電導入量を確保できるアイデアとして出てきたものでございます。
○市田忠義君 私は、通常の連系可能量を拡大をして市民の参加がしやすいようにすることが自然エネルギーを促進するということにつながるというように思います。 次に、ＥＵ指令など、ヨーロッパでは優先接続という考え方がありますが、余り時間がないので、簡潔にかつ分かりやすく、ちょっと説明してもらえますか。
この中で、系統への連系可能量を適切に算定していくための方策、円滑な系統連系のあり方、また追加対策を行う場合の費用負担のあり方等についても、必要に応じ検討を行っていくことといたしております。 こうした検討の成果を踏まえながら、適宜適切に必要な対策を行ってまいりたいというふうに考えております。